ISO14001 環境マネジメントシステム コラム

ISO14001:2015移行支援はこちらをご覧ください。

１．改訂版ISO14001の発行時期

2015年7月2日に、ISO 14001:2004「環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き」の改訂版（案）にあたるFDIS 14001（最終国際規格案／Final Draft International Standard）が発行されました。

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１．改訂版ISO14001の発行時期

2014年6月27日に、ISO14001:2004「環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き」の改訂版（案）にあたるDIS14001（国際規格原案／Draft International Standard）が発行されました。

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これまでに手がけた多くの審査現場で経験した事例から考えたこと。

ISO14001の付属書には、この規格に規定されている環境マネジメントシステムを実施することは、結果として環境パフォーマンスが改善されることを狙いとしており、各組織がその環境マネジメントシステムを定期的にレビューし、評価するという前提に基づいていると述べられています。また、ISO14001の継続的改善の定義は、“組織の環境方針と整合して全体的な環境パフォーマンスの改善を達成するために環境マネジメントシステムを向上させる繰り返しのプロセス”と定められています。
そこでマネジメントシステムの構築・実施において継続的改善の視点から考えて、必要な着眼点を次に示しますが、これは審査（監査）の焦点とも関連するものです。

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これまでに手がけた多くの審査現場で経験した事例から考えたこと。

各企業とも計画的に年1回又は2回の内部監査を実施していますが、内部監査の結果は、不適合ゼロ又は多くても1～2件、観察事項は数件という企業が少なからずあります。
しかも、指摘された事項がシステムの改善（システムが有効に機能しているかの視点）、パフォーマンスの向上等経営に役立つものとは言えない場合があります。
このように価値のある不適合、観察事項が発見できない、あるいは発見できにくい理由は次のように考えられます。

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これまでに手がけた多くの審査現場で経験した事例から考えたこと。

多くの企業では、改善が必要な環境上の課題を環境目的・目標に設定し、具体的な実施手段等を実施計画にまとめ、その達成状況を管理しながら、改善の効果をあげている。しかし、一部の企業では、次のような課題も認められる。

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１．環境側面の特定について

1. 企業の意思によって適用範囲内の直接管理できる環境側面は、環境工程図等を用いて、材料（原材料、部品等）、エネルギー等の入力と排ガス、排水、廃棄物等の出力を抽出しており、ほとんど全ての企業とも良くできている。
2. 企業の意思によって直接管理できないが、何らかの影響を及ぼすことができる（影響力を行使できる）環境側面については、まだ十分でない企業が認められる。

   影響を及ぼすことができる環境側面の特定について、製造業を例に考えてみよう。

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共通して感じることは、トップマネジメントがISO14001の導入・運用に関してその目的を明確に持ち、その意思が環境方針等を通じて組織の全員に周知されている場合には、環境マネジメントシステム（EMS）が経営管理のツールとして機能し、うまくPDCAが回り、システム自体及びパフォーマンスの改善が継続的に図られ効果をあげているケースが多い。

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