認証企業の概要
- サイト:本社及び工場
- 業種:医療機器向けを含むプラスチック成形部分・部材の製造販売
- 従業員名:210名
- 支援期間:11ヶ月(支援開始から登録まで)
- 認証企画:ISO9001 20年以上運用
テクノソフトではWeb会議システムを活用した各種Webコンサルティングメニューを展開、好評をいただいております。Web対応では、遠距離での対応だけでなく、多拠点への対応、従業員の在宅勤務
対応等、様々な条件を考慮した数多くの支援形態で企業様にご利用いただいております。
≪Webコンサルティングが選ばれる主な理由≫
・様々な働き方に対応したISO取得活動ができる
・離れた場所とのコミュニケーションの不便さを解消できる
・会議のための移動時間・コストの削減ができる
以下に代表的なWeb活用例をご紹介いたします。
≪Webコンサルティングの活用例≫
・弊社講師はお客様を訪問せず、お客様の一拠点とつなぎコンサルティングなどを行います。
従来から行われている一番シンプルな活用方法です。
・弊社講師はお客様を訪問せず、お客様の複数の拠点や在宅勤務者をつなぎます。
・多拠点で事業を展開するお客様や、在宅勤務者への対応が必要なお客様に有効です。
・弊社講師はお客様を訪問の上コンサルティングなどを行い、お客様の他拠点や会議室に加え在宅勤務者をつなぐハイブリッド型です。
・Webコンサルティングの利点と、お客様を訪問するコンサルティングの最大の利点である講師とのダイレクトコミュニケーションを兼ね備えます。
・Webコンサルティングを最大限活用したいお客様に有効です。
≪Webコンサルティングで展開中のメニュー≫
注)弊社標準はマイクロソフトTeamsですが、Zoomなど他システムにも対応します。
推奨通信環境はこちらをクリックしてください(「こちら」は現在のHPの推奨通信環境にリンク)。ご希望に応じ事前に接続テストを実施します。
移動時間・コストを削減し、効率的に知識を取得するために、テクノソフトのリモートコンサルティングを活用していただき、ISOによる業務改善、顧客サービス向上にお役立てください。
ISOを活用したSDGs導入対応
昨今、SDGs※という言葉や、カラフルな17のゴールを見かけることが多くなりました。大企業だけでなく、中小企業でもSDGsを経営に取り入れる企業が増えてきています。
SDGs導入のメリット
・企業イメージの向上
・企業の社会課題への対応力強化
・企業の事業継続への助力、生存戦略となる。
・企業の新たな事業機会の創出
ISOを既に導入or登録予定でSDGsも導入希望の企業様
ISOを未導入(導入予定なし)でSDGsの導入希望の企業様
ISOはSDGsと親和性が高い国際規格と言われています。
下の図は、ISOの各規格を推進することは、SDGsのどのゴール達成に貢献するかが示されています。
①ISO9001が貢献するSDGsのゴール
(上記はあくまで一例です。国際標準化機構(ISO)がISO9001で関連性が高いと示したSDGsのゴールは下記の4つですが、各組織において事業の取組により他のゴールとの関連性を提示することも可能です。)
②ISO14001が貢献するSDGsのゴール
(上記はあくまで一例です。国際標準化機構(ISO)がISO14001で関連性が高いと示したSDGsのゴールは下記の12個ですが、各組織において事業の取組により他のゴールとの関連性を提示することも可能です。)
既にISOを認証取得されている企業は、SDGsをISOに組み込む、また、これからISOの認証取得と同時にSDGs導入も検討されている企業は、同時に効率的にできます。
※SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193ヵ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
SDGsは、国だけでなく企業による取り組みも求めており、事業で収益をあげることが、同時に社会や地球環境の改善につながるようなビジネスモデルが求められています。
ISO取得支援時に同時SDGs対応を行うことで効率的、かつ効果的な
導入が行えます。またISO運用内にSDGs活動を入れ込むことで、
継続的な改善へのPDCAを実施することができ、2030年目標への対応が
行えます。
ISOを登録予定のない企業様へのSDGs導入支援の代表的な支援内容は
以下の通りとなります。
SDGs導入につきましてご興味をお持ちの方は、弊社にお問い合わせください。
自動車業界は、自動運転、電気自動車へと大きな変革を迎えています。従来の自動車向け部材を供給するサプライヤーにとどまらず新たな新素材、新サプライヤーの登場がみこまれ多く採用されていくと考えられます。最も大きな産業である自動車業界へのつながりを作ること、継続することは企業拡大への大きなステップとなります。
その取引へのパスポートといえるIATF16949を取得する企業は近年急拡大しております。今回、同規格の弊社担当のコンサルタントが、同規格導入での注意点、テクノソフトの
コンサルティングの方法、特徴について説明いたします。
自動車の部品や素材には、高い安全性と信頼性、新モデルへの対応が求められます。きびしい市場競争を勝ち抜いていくためには、規格要求事項の意図を理解し、現状を十分と考えないで、リスクを継続的に改善していく積極的な品質マネジメントシステムが求められます。
コンサルティングはお客様とコンサルタントの共同作業で進めていきます。
品質マネジメントの原則や顧客を重視したプロセスアプローチを実現していくために、わかりやすい事例や解説を通じて規格要求事項の理解を深め、役割分担しながら品質マネジメントシステムのしくみづくりをしていきます。
IATF16949認証取得を目指されるお客様は、既にISO9001の品質マネジメントシステムを運用されていますので、基本的に既存の文書類を活用し、修正・追加をしながら、IATF追加要求事項を満たし、有効で効率的なマネジメントのしくみにしていきます。
お客様が理解をしながら品質マネジメントシステムを構築していくことで、自分達のものとして運用を始められることを目指します。
複雑なマネジメントのしくみは運用する上で大きな負担になります。使いやすさを重視したシンプルでわかりやすいマネジメントのしくみづくりを目指しています。
一方で、組織が長年培ってきたしくみや文化には組織の強みが多く含まれています。これらを活かし、発展させていけるようなシステムづくりを目指しています。
コアツールを使用していても、本来の目的を理解できておらずに負担にしかなっていないケースがよく見られます。
本来コアツールは、製品の品質を安定させ、失敗するリスクを低減し、その結果として組織の利益を高めるためのツールですので、しっかり理解を深めて有効に使いこなして役立てていただきたいと思います。
日常の業務では目の前の課題に追われて視野が狭くなりがちですが、一歩引いて俯瞰的に見ることで問題解決の糸口に気付くことがあります。社内外のコミュニケーションからさまざまな事例や情報を得ながら日頃の課題を解決していただきたいと思っています。
コンサルティングでは、さまざまな選択肢や厳選した情報を提供しながら課題を一緒に検討することによって、最適な決定をしていただくことを目指しています。
どんなことでも遠慮なくご相談ください。
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福西 義晴(ふくにし よしはる) 自動車業務関連で10年以上の実績。IATF16949支援実績、10社以上。 ISO9001、ISO14001、JISQ9100、ISO17025、ISO45001等も担当 ISO9001審査員補(JRCA登録)、ISO14001審査員補(CEAR登録)、 ISO45001審査員補(IRCA) 品質管理責任者、危険物取扱者(甲種) |
2021年度(令和3年度)に各地方自治体などで実施される補助金・支援金の情報をテクノソフト独自に調査しました。ISO取得をご検討の企業様は、同内容を活用することで取得費用の削減に役立つ場合がございます。
2021年8月30日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク推進センターから「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針の公表および審査基準の改定について」が公表されました。
JIPDECが公表した改定に関する経緯は「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(以下、「JISQ15001」)に準拠した「プライバシーマーク付与適格性審査基準」(以下、「審査基準」)に基づく審査でヒアリングや取組みで確認する内容をわかりやすい形で明記するためと説明されており、「令和2年 改正個人情報保護法」の全面施行と同じ、2022年4月から適用されます。
改定された「審査基準」では、「JISQ15001」への適合性は新たに発行された「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(以下、「構築・運用指針」)で審査することとなり、従来の「審査基準」に規定されていた審査項目は「構築・運用指針」に移る形となりました。
また、新たに発行された「構築・運用指針」には、従来の「審査基準」では不明確だった「JISQ15001」本文の内容が追加されています(図1)。これにより、「JISQ15001」が要求する個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の構築と運用について、審査で確認される内容がより明確になりました。
「構築・運用指針」は、J.1~J.11の章立てで構成されており、各タイトルの後にカッコ書きで「JISQ15001」の本文と附属書Aの要求事項(実施すべき内容)と関連付けられています(表1)。
今回の改定で注目すべき点は、「構築・運用指針」のJ.1~J.7で、従来の「審査基準」にはなかった「JISQ15001」本文の要求事項が追加されていることです。従って、外部・内部の課題の明確化(J.1.1)や、利害関係者のニーズ及び期待の特定(J.1.2)、個人情報保護目的の計画策定(J.3.2)など、以前の審査にはなかった新たな確認内容が追加されています。
J.8~J.11は、従来の「審査基準」から殆ど変わっていませんが、「令和2年 改正個人情報保護法」には対応していないので、2022年1月に仮名加工情報や個人関連情報の第三者提供規制などの要求事項が追記・修正された「構築・運用指針」が公表される予定です。
「構築・運用指針」の公表で、現行の個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の基本的な取り組みが大きく変更されることはありませんが、以下のような対応が必要となります。
<必須>
① 「JISQ15001」本文の要求事項に対応するように文書を改訂し、運用する。
② 「令和2年 改正個人情報保護法」に対応するように文書を改訂し、運用する。
<推奨>
③ 個人情報保護の基本規定を「構築・運用指針」の章立てに合わせて改訂する。
④ 個人情報保護リスクアセスメントを「JISQ15001」本文の要求事項に対応するように
見直しする。
テクノソフトでは「構築・運用指針」への対応支援を実施いたします。下記の支援項目についてご希望内容をご確認いただき、お問合せください(表2)。支援内容の詳細を決定し費用をお見積りいたします。
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本社・大阪事業所 | 〒530-8611 大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー | TEL:06-7635-1820 |
東京事業所 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー | TEL:03-6701-2339 |
倉敷事業所 | 〒710-0801 岡山県倉敷市酒津1621 | TEL:086-422-9315 |
Webサイト:https://www.techno-sofot.co.jp / https://www.isoshien.com |
セミナ | ISO45001:2018内部監査員養成セミナー(2日間Webセミナー) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対 象 | ISO45001取得組織、ISO45001の取得を検討している組織 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
開催日時 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
費 用 | 1名 34,000円+消費税 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
定 員 | 16名(※最小開催人数に満たない場合は中止する場合があります。) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
申込方法 | お申込みフォームにてお申込みください。 ※申込を締め切りました。次回は2022年2月頃の開催を予定しています。 |
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セミナシステム PC環境など |
Webセミナーは Microsoft Teams を利用して実施します。 安定した通信環境でご参加ください。不安定な通信環境の場合、音声や映像がみだれる場合があります。 推奨するブラウザのバージョンや機器については、こちらをご確認ください。 |
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内 容 |
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問合せ先 | 株式会社テクノソフト 本社・大阪事業所 〒530-8611 大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー TEL:06-7635-1820 FAX:06-7635-1821 |
テクノソフトのISOコンサルティングノウハウを現役コンサルタントの目線で
書いた同署は、発売から好評でISO関連の書籍としては、異例の速さで重版
されることになりました。
同解説本では規格解説だけでなく、審査対応、取得後の運用方法まで
ISOにかかわる全般的な内容を、実例を元にわかりやすい内容の解説本として
ISO14001、ISO27001同著書と共に多くの支持をいただいております。
同署は、実用書、技術書で定評のある技術評論社から販売されております。
同社HPかまたはAmazonにて購入ください。
まだ購入されていない皆様は、ぜひ、お手元に1冊買い求めください
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在宅勤務の推進によるWeb業務対応による企業内情報、顧客情報等の管理の強化、また増大する情報の効率的な管理が今後より求められ、必要性が高まりつつあります。
これらの要求に対応するためにISO27001の要求事項に適合させることが企業経営に強く求められ、認証取得を行う企業が急増しています。
今回、同規格の弊社主担当のコンサルタントが、同規格導入での注意点、テクノソフトのコンサルティングの方法、特徴について説明いたします。
情報セキュリティとは会社が保有する情報について、その価値に見合った取り扱いをすることです。
セキュリティソフトや暗号化など情報システムや技術について注目されることが多いですが、情報を取り扱う一人ひとりが「業務で取り扱う重要な情報は何か?」「会社が定める重要な情報と認識が同じか?」「重要なレベルに応じた取り扱いができているか?」といった点について、明確に理解させ実行する仕組みづくりを目指すことが重要です。
認証取得していただくことは当然のことですが、グループ全体に適用されるセキュリティルールがあったり、情報システムの管理を全て外部に任せていたりと、お客様それぞれに環境は異なります。
支援ではできるだけ個々の事情やニーズに合うように既存のルールやシステムの環境はできるだけ変更せず、マネジメントシステムとして運用できるようにしています。
もちろん、セキュリティ対策についてルールがない、もしくは文書化はできていなくても、文書サンプルを参考にしていただき、担当者様の負担が大きくならないように支援をしています。
その他、ご要望に応じて、ISO規格解説や内部監査教育などの教育・訓練にも対応しています。
ISO27001認証取得後も、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運用は継続するので、煩雑な管理とならない仕組みづくりを心掛けています。
継続して運用していくためには、適切な役割分担とシンプルな仕組みであることが、重要なことだと思っています。
情報セキュリティの分野は、変化のスピードが速いので、環境の変化に応じてルールの見直しをタイムリーにする必要があります。
支援を担当させていただいた企業様すべて、認証取得後のレベルアップにまじめに取り組んで頂けているので、うれしく思っています。
ISO27001は、セキュリティソフトやオートロック設備の導入など、ソフトやハードのレベルや機能について具体的な要求はありません。情報の価値に見合った取り扱いをするのが情報セキュリティなので、推進担当の方は、自社の身の丈に合った実効性のある管理の方法を検討してください。
ISMS運用当初は、利用者が注意して取り扱うなどリスクの高い場面もあるかもしれませんが、継続的改善の取組みの中で適切にレベルアップを図っていくのがマネジメントシステムですし、認証取得後に改善ツールとしていかに使いこなすかが重要です。
ISMSの改善は、ルールの追加だけではなく、簡素化したり、意味が無くなればやめたりすることも含まれます。文書やルールのスリム化などのお悩みは、私たちコンサルタントに是非、ご相談いただければと思います。
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インタビューのコンサルタント 岡田 敏靖(おかだ としやす) 情報セキュリティー関連規格での支援実績、60社以上。 ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO20000、プライバシーマーク等も担当 Certified Security Basic Master:CSBM |
2018年6月に食品製造・加工・販売などを行う全事業者に対してHACCPを義務化する「改正食品衛生法」が可決され、今年6月からはHACCPによる衛生管理制度の導入が必要となっています(50人規模以下の一部小規模事業者も2021年6月までに対応が必要)。
では、どのような対応が必要なのでしょうか?HACCP対応と言っても以下に示すような様々なアプローチがあります。テクノソフトでは、どのタイプのお客様にもご要望に応じたご支援をいたします。以下が代表的な導入内容です。