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ベテラン審査員から視たISO14001の改善 - 環境側面

1.環境側面の特定について

  1. 企業の意思によって適用範囲内の直接管理できる環境側面は、環境工程図等を用いて、材料(原材料、部品等)、エネルギー等の入力と排ガス、排水、廃棄物等の出力を抽出しており、ほとんど全ての企業とも良くできている。
  2. 企業の意思によって直接管理できないが、何らかの影響を及ぼすことができる(影響力を行使できる)環境側面については、まだ十分でない企業が認められる。

    影響を及ぼすことができる環境側面の特定について、製造業を例に考えてみよう。

    企業の適用範囲の上流側にある原材料、部品メーカーやその運搬業者及びエネルギーの供給者、企業がアウトソースしている外注委託先(請負者)、企業の下流側の廃棄物処理業者(廃棄物収集・運搬、中間処理、最終処分)、製品の顧客、製品の使用・廃棄や製品の運搬業者等を明確にする。簡単な図で示すと次のようになる。

    影響を及ぼすことができる環境側面の具体的な内容は、原材料メーカー(供給者)との購買仕様における有害物質使用の制約や外注委託先(請負者)への製造仕様による使用化学物質の制約等がある。また、製品の使用や使用済みの製品の廃棄について、省エネやリユース・リサイクルを考慮した設計・開発すること等が影響を及ぼすことができる環境側面に該当するのでこれらを考慮して特定することが望ましい。

    例えば、家電製品や自動車等の製品は製造プロセスで発生する環境負荷量より、消費者が製品を使用する期間に発生する環境負荷量の方がはるかに大きいと思われる。従って、製造業では製品に関する資源の採取から製造、製品の使用、使用後の廃棄、輸送等ライフサイクルについて影響力を行使できる範囲を広げ、環境側面を洗い出すことが重要でとなる。

  3. 間接部門については、自部門の業務内容を洗い出し、2)項で述べた上流側、下流側、外注委託先(請負者)等へ何らかの影響を及ぼすことができる環境側面があれば、それが該当する。

2.著しい環境側面について

  1. 著しい環境側面を決定するとは、企業として優先的に取組む環境上の課題を決めることと同じであり、業務上の重要課題と乖離することは望ましくない。
  2. 規格は著しい環境側面を決定する方法として環境影響評価を要求していないが、

    ① 管理できる環境側面の評価は、多くの場合、発生の可能性とその結果の重大性等を組み合わせて定量的(数値的)に評価する方法(リスク評価法)又は定性的に評価(大、中、小等)する方法が用いられている。

    ② 一方で、影響を及ぼすことができる環境側面の評価については、管理できる環境側面と同一の方法で行なっている企業、会議体で評価する企業、評価項目として経営方針との関連性、環境貢献度、社会(市場)のニーズの大きさ等を用いて著しい環境側面を決定している企業があるが、要はマネジメントの対象を絞り込み、環境上の課題を明確にすることでる。

  3. 著しい環境側面は、環境目的・目標を設定する場合に考慮に入れる必要があるが、その他にも規格の他の条項と相互作用(関係)があるので注意してシステムを構築する必要がある。

 

 

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