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ISO14001 環境マネジメントシステム

ISO14001:2015版改訂移行支援についてはこちらをご覧ください

1.はじめに

ISO14001は企業や組織が環境保護に取り組むために作られた国際規格です。
持続可能な開発“現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、要求を満たしていこうとする理念”のためには、“環境”、“社会”及び“経済”のバランスを実現することが不可欠であると考えられています。持続可能な開発は、この3つのバランスを取ることによって達成できます。
また、厳格化が進む法律、汚染による環境への負荷の増大、資源の非効率的な使用、不適切な廃棄物管理、気候変動、生態系の劣化及び生物多様性の喪失に伴い、持続可能な開発、透明性及び説明責任に対する社会の期待は高まってきています。
こうしたことから、組織では、“環境保護”に寄与することを目指して、また透明性や説明責任を果たすために、環境マネジメントシステムを導入し、実施する動きが加速しています。

2.「環境」問題

1.日本経済新聞の記事から、世界の研究者に「人類の生存のために、21世紀の科学が解決すべき最も大きな課題は何でしょうか?」というアンケートをしたところ、

  1. 環境問題(地球温暖化、環境汚染、砂漠化、環境ホルモン、ごみ問題)
  2. 人口増加、食糧問題
  3. エネルギー問題(資源の枯渇、エネルギー源の確保)

があげられました。

また、日本学術会議は、「提言‐持続可能な世界の構築のために」(2010年)のなかで、取り組むべき課題と対策に、水、食料、エネルギー、資源、環境、リスク、人間の安全保障を挙げています。
「環境」問題は、人類の生存に対して大きな脅威であり、取り組むべき重要な課題となっています。

2.「環境」問題は『人工増大による人間活動の拡大→歯止めのない生産・消費活動の拡大→生態系の劣化→人類の生活条件の劣化』といえます。
人口:2050年では、2010年に対して、38%増(96奥人)になると言われている。
エネルギー消費: 世界のエネルギー使用は1900年から2000年に20倍になった。また、2040年には、2011年に対して、50%増になるといわれている。

3.「環境」問題の現象

  1. 公害時代(昭和40年代~50年代)
    典型7公害の発生(大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)、これらはおおむね地域的な現象として捉えられ、法規制、対症療法で改善されて来た。
  2. 地球規模の環境問題(1980年代以降)
    人間の諸活動により、今まで無限と思われていた自然の浄化力がついに限界を超え、自然環境の破壊や気候変動など以下のような地球規模の環境問題が発生してきている。これらは地域的な対症療法では解決しない。法規制も限界がある。
    地球規模の環境問題:地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、有害廃棄物の越境移動、海洋汚染、生物多様性の喪失、途上国の公害問題、等

3.ISO14001が生まれた背景

1992年の「環境と開発に関するリオ宣言」をきっかけに、「持続可能な開発のための」国際規格策定の議論がなされ、1996年にISO14001を始めとする環境に関するISO14000シリーズが制定されました。現在、ISO14001はISO9001などの他のマネジメントシステムとの構造的な整合性を考慮した2015年版となっています。
ISO14001とは、企業や組織が環境保護に取り組むためにISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構)が定めた「環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引き」のことです。

4.なぜ今ISO14001の認証取得が求められるのでしょうか。

  1. 競合他社の動き
    2014年現在において、全世界で約324,000件の認証取得例があり、年率で7%増加しています。特に東アジア、北米では10~14%増加しています。
    導入の理由は、
    “環境保護活動に役立つ”、“企業のイメージ(取得していないと企業イメージに悪影響となる/取得することで環境に配慮した企業というイメージアップになる)”、“取引時の優劣(取得していないと入札や採用に不利となる”、“系列からの要求”、“コストダウン(資源の有効活用によりコストが低減される)”
    などが挙げられます。
  2. 消費者(社会)の動き
    環境意識の高まり、グリーン購入の動き、環境及び人間に悪影響を及ぼす企業活動に敏感になってきています。
  3. 行政の動き
    地方自治体の認証取得例が増えています。また、入札の際の評価項目としている官公庁もあります。

5.ISO14001の内容

1.ISO14001とは?

  1. 国際標準化機構ISOが定めた要求事項(実施しなければならないこと)からなる企業・組織の環境保護活動のための世界標準的な管理システムです。
  2. 環境の基準値を定めたものではなく、企業・組織の自主管理を支援するシステムであり、管理対象は「ライフサイクルの視点を考慮し、企業・組織が管理できるもの及び影響を及ぼすことができる範囲の活動や製品」とされています。
    また、取組みにおいては、経済性や技術的な条件も十分考慮して対処すればよいとされています。

この規格(ISO14001)の目的は?

  1. 企業・組織が自己責任原則に立ち、地球環境の保護に積極的に取り組んでいることを証明する。
  2. 企業・組織活動や製品による環境への負荷(資源、エネルギーの消費、廃棄・排出物等による負荷など)を継続的に低減する仕組み、環境保護に役立つ活動を継続的に増進する仕組み提供する。
  3. 取引先、消費者、地域社会、公的機関などが企業の環境保護への取組みを評価する場合の基準となる。

3.この規格の対象となる企業、組織は?

ほとんど全ての企業、団体が対象です。
例えば、製造、建設、サービス、農林水産、研究開発、病院、地方公共団体など。

4.この規格の認定はどのようにしておこなわれる?

国際標準化機構(ISO) - 日本では相互認証している(財)日本適合性認定協会(JAB)より認定を受けた機関が、企業のこの規格に対する適合状況(マネジメントシステムの構築と運用状況)を審査し、合格すれば認証を与える。認証取得後も継続して維持審査(定期審査)、更新審査があります。

5.この規格の内容は(実際にすることは)?

要求事項(実施しなければならないこと)をもれなく行うことにより、下記の要件を含む環境マネジメントシステムが確立される様になっている

  1. 順守すべき法規制、環境に対して大きな影響を与える企業の諸活動、利害関係者(周辺住民その他関連する人々)からの要請、マネジメントシステムに対するリスクや機会から実施すべき項目をリストアップする。
  2. 経営トップは環境保護に対する責任を明確にして、上記項目を考慮した方針、目標を定める。
  3. 目標を達成するための方法を定め、運用状況を記録して証拠とする。
  4. 法規制を満たすための運用手順を整備する。順守状況を監視する。
  5. 運用状況(法規制の順守を含め)を自ら定期的にチェックする。(内部監査を実施する)
  6. 継続的に目標、ISO14001環境マネジメントシステムを見直す。
    Plan(計画)→Do(実行)→Check(点検)→Act(見直し・改善)のPDCAサイクルが取り入れられている。

PDCAサイクル

cycle1
ISO14001の要求事項

Plan(計画)
4 組織の状況
4.1  組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 ISO14001環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 ISO14001環境マネジメントシステム
 5  リーダーシップ
 5.1  リーダーシップおよびコミットメント
 5.2  環境方針
 5.3  組織の役割、責任及び権限
 6  計画
6.1 リスク及び機会への取り組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取り組みの計画策定
6.2 環境及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取り組み計画策定
7 支援
7.1 資源
7.2 力量
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
Do(運用)
8 運用
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応
Check(チェック)
9 パフォーマンス評価
9.1 監視・測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー
Act(処置・改善)
10 改善
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

6.認証取得活動の概略

 経営者の意思決定
 
 ISO14001規格要求事項の確認
 
 組織の状況の理解
 
 環境マネジメントシステムの文書化  初期環境レビュー
 ・手順の設定  ・環境側面の抽出・評価
 ・文書化 マニュアル  ・関連する法規等の調査
 規定 手順書、帳票類  
 など  環境方針の設定
 
 環境目標、実行計画の策定
   
   従業員および内部監査員の教育・研修
   
   システム運用、見直し
   ・環境目標の推進
   ・内部監査の実施
   ・マネジメントレビューの実施
   
   登録審査 1st
   
   登録審査 2nd
   
  登録

7.全員参加の重要性

認証取得のための審査は、全従業員、管理層がISO14001の要求事項、環境方針、目的・目標、定められた手順へ適合しているかどうかが審査の対象になります。
直接、間接に環境に影響を与える作業に関係する全ての従業員、管理層が適切な取組みをしないと、会社の環境方針、目的・目標の達成、管理基準を満たすことができなくなります。

 

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8.認証取得スケジュール

※クリックすると拡大して見れます

ISO14001:2015版改訂移行支援についてはこちらをご覧ください

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