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ISOとは? ISOについて分かりやすく書いています

ISOとは

はじめに、ISOとは何を指すのでしょうか?

ISOはスイスに本部がある民間の機関です。正式には「International Organization for Standardization」という名前で、日本語に訳すと「国際標準化機構」になります。「国際的な規模で標準をつくる組織」と言い換えるとイメージが沸きやすいかもしれません。

日本での一般的な呼び方は「アイエスオー」です。ローマ読みでは「イソ」、アメリカでは「アイソ」。頭文字を取っているだけなので、特に明確な決まりがあるわけではありません。

後述する「ISO規格」を定めている団体であり、加盟国は163カ国。21,600件以上の国際規格を発行しています。1カ国ひとつの代表的な標準化機関が加盟し、日本では「日本工業標準調査会」がISOの一員。同社は永久理事会員になっています。

ISO規格とは

同機関が定めているのが、国際規格であるISO規格です。

ISO規格は、「国際的な規模で基準を統一する規格」といったものです。「世界基準のものさしをつくる規格」と言い換えてもよいでしょう。

例えば、国によって製品の大きさや品質、安全性や機能性が大きく違うと、国際間での取引に支障が出てしまいます。これらに基準を作り、標準化させることを目的としたものがISO規格です。組織名と規格名を混同し、規格自体をISOと呼ぶこともあります。

この「世界基準のものさし」を会社の仕組みに取り入れることが、「ISO規格を導入する」ということになります。

ISOは会社に決まりごとをつくるところから始まります。「ルール(Plan)」をつくって文書化し、きちんと「実行(Do)」しているかを第三者に「証明(Check)」してもらい、「改善(Action)」を続けていくことで、企業に導入されたISO規格は初めて成り立ちます。

ちょっと雑学 | IOSではなくISO

余談になりますが、「International Organization for Standardization」ならば、「ISO」ではなく、イニシャルをそのままに「IOS」とした方が正しいはず。そんな疑問を持っている方もいるかもしれません。

頭文字の順番が入れ替わっている理由ははっきりしませんが、「ISO」が「相応しい」、「等しい」、「一様性」などを表すギリシャ語である「ISOS(イソス)」を由来とする説や、ISOの前身であるISA(万国規格統一協会)に語順に合わせたなどの見解があるようです。

何のためにISO規格を取得するのか?

企業がISO規格を取得するのは、メリットがあるからです。

ライバル企業との差別化を図るために取得したり、海外市場に参入するためにISOを検討したりと、その目的はさまざま。

利益に直結する事柄だけではありません。誰もが同じ効率で仕事ができるような仕組みを作ったり、上司の鶴の一声で仕事が決まるのではなく、システムに沿った作業フローを構築したりする役割も持っています。

ISO規格はたくさんあり、製品そのものに対する規格もあれば、組織を管理するための規格もあります。企業やサービスによって用途はさまざまですが、企業がISOを取得する背景は、以下であることが一般的です。

  • 親企業からの取得要請
  • クライアントからの取得要請
  • ライバル企業との差別化を図るため
  • 企業のイメージアップ

ISO規格の紹介 -製品の規格とマネジメントシステムの規格

下記に記載する例のように、ISO規格は製品に対するものとマネジメントシステムに対するものがあります。

  • 「製品」に対する規格例
    イソネジ(ISO68)、フィルム感度(ISO5800)、非常口マーク(ISO7010)

マネジメントシステムとは

マネジメントシステムをかみ砕いて説明すると、「ISO規格に則って会社にルールをつくり、目標を達成するための仕組みを円滑にしよう」ということになります。

マネジメントシステムは、個人ではなく「組織」で運用します。企業が大多数ではありますが、2人以上の集まりならば病院や施設なども「組織」に含みます。会社は機能ごとに部署が分かれていますので、複数の人が足並みを揃えて目標に向かうためには「管理=マネジメント」が間違いなく必要です。このためのルールづくりが、マネジメントシステムの第一歩となります。

マネジメントシステムの種類

ISO規格は、「ISO〇〇〇〇」などの番号によって整理されていて、数字によって内容が違います。有名なところでは、ISO9001ISO14001があります。

9001は品質マネジメントシステムです。質のいいサービスを提供することで、顧客満足度の向上を目的としています。

14001は環境保全を目的とした規格で、会社が周囲の環境に与える悪影響を解決するためのシステムです。「周囲の環境」には自然だけでなく、地域の人たちも含まれています。

そのほかにも、目的やサービスに応じてたくさんの規格があります。

規格 項目 内容
ISO9001 品質マネジメントシステム サービスや製品の質を保証し、顧客満足度を高める。
ISO14001 環境マネジメントシステム 会社があることで周囲与える悪影響を無くす。
ISO27001 情報セキュリティー 機密情報や個人情報の漏洩、ネットワーク犯罪を防ぐ。
ISO22000 食品安全 製造工程を含めた企業全体の管理を行い、食品の安全性を保証する。
ISO20000 ITサービス ITサービスの内容やリスクを明確にし、効率性や改善の機会を作る。
ISO22301 事業継続 効果的・効率的な事業継続マネジメントシステムの運用を実現する。
ISO17025 試験・校正機関 試験所や校正機関が、正しい結果を生み出せるかどうかを認定する。
ISO50001 エネルギー エネルギー使用を効率化し、使用量を削減する。

また、特定の業種や製品にのみ適用する「セクター規格」と呼ばれるものもあります。下記はISO9001を基準としたセクター規格です。

基準となる規格 セクター規格 業種
ISO9001 IATF16949 自動車
ISO13485 医療機器
JISQ9100 航空宇宙

ISOマネジメントシステム認証取得の流れ

①検討・準備

  • 取得するISOを決定する
    まずは必要な規格を定めます。目的やお客さまからの要求によって取得する規格が変わり、必要ならば複数のISOを運用するケースもあります。
  • ISOを取得する範囲を決める
    「どの製品までが範囲」や「本社と支店だけ」など、ISOをどこまで適用させるか決めます。
  • ISO取得の担当者を決める
    事務局を立ち上げます。責任者を置き、メンバーを選出。ISOの運用は会社全体で行いますので、この事務局は、次のステップで文書作成などを行うメンバーです。
キックオフ宣言

経営者が全従業員に対し、「ISOを取得するぞ」と宣言します。ISOは会社全体で取り組みます。取得には何カ月もかかり、その後も「ISO認証を持っている会社」として維持していくわけですから、スタート時にみんなを奮起させる号令はとても重要。この号令が「キックオフ宣言」です。

②構築・運用

  • マネジメントシステムの構築
    現在の業務を見直します。どのように改善すればよいかを、ISOの規格に沿って考え、マニュアルとなる文書を作成します。
  • 書類の作成とマネジメントシステムの改善
    作成した文書=マネジメントシステムで仕事を行い、実務とシステムの両方を改善しながら書類の見直しを行っていきます。

③審査・認証

  • 文書審査(第一段階審査)→不適合・是正処置
    第三者機関の審査が入ります。書類やシステム自体の見直しを図る審査は数回行われ、6カ月~1年ほどかかります。
  • 本審査(第二弾階審査)→不適合・是正処置→登録申請
    問題の改善が済んだら本審査を行い、基準を満たしていれば登録申請を行います。申請が下りれば、晴れて「ISO取得認証」を名乗ることができます。少しややこしい話になりますが、審査をする第三者機関と、登録書を発行する組織は別ものです。審査をする機関を「認証機関」と言い、登録書を発行する機関を「認定機関」と言います。

④定期審査・改善

  • サーベライ審査
    ISO規格は取得して終了ではありません。維持するためには定期的な審査が必要となります。認証登録の有効期間は3年。認証登録後は、半年または1年ごとにISOを維持するための審査を受ける必要があります。維持審査は「サーベイランス審査」と呼ばれます。
  • 更新審査
    3年ごとに、システム改善などを含めた更新審査を受ける必要があります。この審査を「再認証審査」と言います。

■ISOを会社に浸透させるために

ISOの取得には膨大な労力と知識、根気が必要です。大変な努力をして取得したISOでも、構築したシステムが身の丈に合ったものでなければ、会社の足かせになってしまいます。

例えば

  • ISOのせいで文書作成が増え、日々の仕事が多くなった
  • 作ったマニュアルの内容が実現不可能なものばかり
  • 中心となる事務局のメンバーしかISOを理解していない

と言った声を耳にすることがあります。

ISOマネジメントシステムは、自由度の高い規格です。会社が行うべき事柄が「要求事項」として書かれています。要求事項とは「品質を高めるために作業ミスを出さないようにしましょう。作業ミスを防ぐために、会社で行うことを決めてください」といったものです。

審査はありますが、会社によってやることを定めていいことになります。多少の背伸びは必要かもしれませんが、「作業ミスを出さないために会社で行うこと」を、現実的に可能な事柄にすることがとても大切です。

そのためには、マネジメントシステムを構築する段階から、「ISOを取得する」ではなく「ISOを取得し、維持できる」内容を考える必要があります。ISOを取得することが「目的」ではなく、あくまでも経営の助けとなる「手段」であることを忘れずに、ISO規格と向き合うことをお勧めします。